BLOG 2021.03.18
2021年大注目！[中小企業等事業再構築補助金]についてご紹介！
AICスタッフ
新型コロナウィルス感染症の影響で、多くの業界で苦しい状況が続いております。
新しいアイディアやビジネスをやろうとしても、投資できる余裕がなく動けないという中小企業様も多いのではないでしょうか？
そんな企業様にぜひ確認していただきたいのが、今回ご紹介する「中小企業等事業再構築補助金」です。
特徴はなんと言っても新規事業分野への進出などの新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を対象に、最大で1億円の補助がある補助金になっています。
以下より事業再構築補助金の申請開始に向けて補助額や補助率、補助金などの詳細をご紹介します！
1.そもそも事業再構築補助金って何？どんな企業が申請できるの？
事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で需要がなかなか戻らず、売上を回復できない中小企業に対して、新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金です。
経産省が言う新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編のイメージ以下です。
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・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
・航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。
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※本申請は電子申請のみでの受付になりますのでご注意ください。
2.事業再構築補助金の申請条件はこの3つ
事業再構築補助金に申請できる企業の条件は以下の3つです。
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１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
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3.コロナでかさむ設備費や広告宣伝費なども事業再構築補助金の対象！
・本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
・新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
補助対象経費の例
【主要経費】
- 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費)
- 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 補助対象経費の例 補助対象外の経費の例
補助対象外の経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
4.事業再構築補助金の補助額と補助率は「枠」ごとに異なる
事業再構築補助金の補助額、補助率には5つのパターンがあります。
全体像は以下の通りです。
1.中小企業（通常枠）
補助額は100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2です。
2.中小企業（卒業枠）
補助額6,000万円超～1億円以下で、補助率は3分の2です。
400社限定です。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業への成長が必要です。
3.中堅企業（通常枠）
補助額は100万円以上8000万円以下で補助率は2分の1です。
ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は3分の1となります。
4.中堅企業（グローバルV字回復枠）
補助額は8000万円超～1億円以下で、補助率は2分の1です。
100社限定でです。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
中堅企業であり、かつ、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
1.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15％以上減少している。
2.事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。
3.グローバル展開を果たす事業である。
5.緊急事態宣言特別枠
事業再構築補助金に申請できる３つの条件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していることが条件です。
補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
補助率 中小企業３/４ 中堅企業２/３
※中小企業か、中堅企業かについては、以前、中小企業庁が「中小企業の定義」について説明しているので、そちらを参考にしてください。
■中小企業の定義
・製造業：資本金3億円以下 又は 従業者数300人以下
・卸売業：資本金1億円以下 又は 従業者数100人以下
・小売業：資本金5千万円以下 又は 従業者数50人以下
・サービス業：資本金5千万円以下 又は 従業者数100人以下
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2019/download/01teigi.pdf
■中堅企業の定義
・製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他：資本金 3億円超 10億円以下
・卸売業 資本金：1億円超 10億円以下
・小売業、サービス業；資本金 5千万円超10億円以下
参考：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result-4.html
5.まとめ：事業再構築補助金は申請しやすく補助額も大きい！
事業再構築補助金は補助額が大きいですが、対象条件もコロナの影響も考えるとそこまで難しくないので比較的申請はしやすい補助金です。
需要が戻らない中、コロナ以前のような既存の体制で売上を回復するのはなかなか難しいと思います。
画期的で挑戦的な企業が通りやすい補助金になっているので、現状を打破するアイディアがある中小企業様はぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
弊社でも事業再構築補助金のサポートを承っております。少しでも気になる方はぜひお問い合わせください！
