横浜ウィークリー株式会社様

予約・清掃・入退去管理の完全DX化を実現した基幹システム開発期間7ヶ月の大型プロジェクト事例

ホワイトボードと紙台帳でのアナログ管理から脱却し、
予約・在庫管理の完全DX化へ。

プロジェクト概要

横浜市内で複数のウィークリーマンションを展開する横浜ウィークリー株式会社様の基幹システムを全面刷新。予約・入退室・清掃ステータスをデジタルで一元管理するクラウドシステムを構築し、現場の運営効率を25%改善したプロジェクトの全貌をご紹介します。

開発期間	7ヶ月
プロジェクト予算	4,400万円（税込）
開発方式	フルスクラッチ開発
対応範囲	運用導入要件定義開発テスト保守サポート

お客様が抱えていた課題

「繁忙期の予約がさばけない…」属人化と情報共有の遅れが引き起こす現場の混乱

長年、ホワイトボードと紙台帳で「予約管理」「空室管理」「清掃ステータス管理」を行ってきた横浜ウィークリー様。しかし、事業の成長と共に、以下のような課題が顕在化していました。

・複雑化する予約管理:：繁忙期には予約管理が複雑化し、人的ミスによる重複予約が発生。
・業務の属人化：特定の経験者でなければ判断できない状況が生まれ、情報共有が属人化。
・リアルタイム性の欠如：入退去・清掃・部屋の状況がリアルタイムで共有されず、現場が混乱。
・増え続ける作業工数:：3名体制でも手が回らない月があるほど、作業工数が増加。
・進まないDX：紙とホワイトボードが中心のため、データ活用や業務効率化が進まない。

「業務の中枢を支える基幹システムをゼロから作りたい」そんな切実なご相談から、当社の挑戦は始まりました。

課題解決のアプローチと開発したシステム

現場で本当に使われるDX”を追求。
業務フローを徹底分析したフルスクラッチ開発

当社は、クラウド上で予約から売上管理までを一元管理するフルスクラッチの基幹システムを開発。業務フローを細かく分析し、「現場で実際に使われるDX」を最優先に設計しました。

予約・滞在管理
新規・変更・キャンセルからチェックイン/アウトまでを網羅。
ステータス管理
清掃ステータスを
リアルタイムで共有。
売上・入金管理
売上から入金までを
システムで一元管理。
権限管理
フロント、バックオフィス、清掃チームなど役割に応じた権限を管理。フロント、バックオフィス、清掃チームなど役割に応じた権限を管理。フロント、バックオフィス、清掃チームなど役割に応じた権限を管理。
帳票出力
各種帳票を
ボタン一つで出力。
マルチデバイス対応
スマートフォンでの
現場更新に対応。
リアルタイム同期
社内利用者全員の操作が
リアルタイムで同期。
自動化機能
通知・アラートや、運営ルールを反映した自動ステータス変更。

導入後の成果

スタッフは半分、作業時間は25%削減。
DXがもたらした圧倒的な生産性向上

	導入前	導入後
対応スタッフ数	8名	4名
予約・在庫管理の作業時間	8時間 / 日	5時間 / 日
ステータス共有	口頭 / ホワイトボード	全社員がリアルタイム共有
清掃ステータス管理	手書き・電話連絡中心	スマホで即時連携
重複予約	発生リスクが高い	ほぼゼロへ改善
DXレベル	紙管理中心	完全クラウド化へ

システム導入の成果

生産性向上・人件費削減
DXにより、1日あたり約25%の工数削減を実現。
ミスの大幅削減
「予約」「滞在」「清掃」のトリプル管理が統合され、重複・連絡ミスがほぼゼロに。
経営判断の高速化
リアルタイムデータにより即座に空室・稼働率が把握でき、売上予測や価格調整も容易に。

お客様の声

横浜ウィークリー株式会社
ゼネラルマネージャー
関祐三様
社内の完全DX化が実現し、運営の品質が劇的に向上しました。
予約・入退去・清掃のすべてがリアルタイムで繋がったことで、『今この会社で何が起きているのか』が一目でわかるようになりました。作業工数も減り、ミスもほぼゼロに。今後の横浜ウィークリーの成長は、このシステムなしには語れません。本当に導入して良かったと社内で高い評価を得ています。

プロジェクト担当者の声

AIコミュニケーション担当者
プロジェクトマネージャー
糀屋大輔
今回のプロジェクトは、“紙とホワイトボード中心の運営を、どこまで理想のDXに近づけられるか”というチャレンジでした。現場を何度も訪問し、スタッフ一人ひとりの動きを分析したことで、「現場にフィットするDX」を実現できたと感じています。今後は、AIによる需要予測・売上最適化など、さらに高度な運営改善もご提案してまいります。

プロジェクトデータ

プロジェクト体制

プロジェクトマネージャー	1名
フルスタックエンジニア	2名
フロントエンドエンジニア	1名
バックエンドエンジニア	1名
QA/テストエンジニア	1名

※体制や人数は案件規模に応じて最適化できます。